春日井市の補助金は？住宅や子育てに関する支援をご紹介！

住宅に関する春日井市の補助金

さっそく、春日井市の住宅に関する補助金についてご紹介していきます。（2024年6月現在）

2024年度住宅用地球温暖化対策機器設置費の補助制度

家庭における地球温暖化対策として、再生可能エネルギーや省エネルギー設備の普及促進を図るため、住宅用地球温暖化対策機器(太陽光発電システム、燃料電池システム、家庭用エネルギー管理システム(HEMS)、定置用リチウムイオン蓄電システム、窓断熱改修、電気自動車等充給電設備(V2H))に対して設置費の一部を補助するものです。
国の補助（子育てエコホーム支援事業など）との併用も可能なのがうれしいですね。

補助対象

2024年度内に自ら居住する市内の住宅(店舗等との併用住宅を含む。)に補助対象機器を設置する者(個人)
2024年度内に自ら住居するため、市内の補助対象機器付き建売住宅を購入する者(個人)

補助内容

耐震診断・耐震改修等の補助制度

春日井市では、「春日井市耐震改修促進計画」を策定し、発生が予想される大規模地震に備えて、人命や財産の被害を減らす対策の一つとして、昭和56年5月31日以前に建てられた住宅・建築物の耐震化を促進し、地震による倒壊等の被害を防止するために耐震診断・耐震改修の補助制度を設けています。
すべて補助金予算内において受付先着順となっており、契約や工事着手の前までの申請が必要です。
ここでは、主に木造に関する情報をご紹介します。

1 木造住宅無料耐震診断

■対象：昭和56年5月31日以前に着工された木造2階建て以下で在来軸組構法及び伝統構法の現在居住している住宅。
※空き家、混構造、ツーバイフォー、木質パネル工法などは対象外。
1年を通じて、診断を行っています。

2 木造住宅耐震改修費補助

■対象：１の実施した木造住宅無料耐震診断の結果、判定値が1.0未満と診断された住宅で、判定値を1.0以上とする耐震改修工事。
■補助額：耐震改修工事に要する費用の80％とし、補助限度額は100万円
※段階的補助として、1段階目が60万円、2段階目が40万円とする申請も可能です。

3 耐震シェルター整備費補助

■対象：１の実施した木造住宅無料耐震診断の結果、判定値が1.0未満と診断された住宅で、市長が認める耐震シェルターを整備する工事。
■補助額：補助額は耐震シェルターの整備等に要する費用の2分の1とし、補助限度額は20万円
補助対象耐震シェルター一覧（PDF 54.9KB）

4 木造住宅除却費補助

■対象：１の実施した木造住宅無料耐震診断の結果、判定値が1.0未満と診断された住宅で、住宅1棟全てを取り壊す工事。
■補助額：解体等に要する費用の23％とし、補助限度額は20万円

5 ブロック塀等撤去費補助

■対象：公道等に面する高さ1メートル以上のコンクリートブロック等を用いた塀や門柱を全て取り壊す工事。
■補助額：撤去等に要する費用と撤去するブロック塀等の延長に1メートルあたり1万円を乗じた額のいずれか少ない額の2分の1とし、補助限度額は10万円

■耐震診断・耐震改修等の補助制度について詳しく知りたい方はこちら

空き家付き土地購入事業

■対象事業：「空き家」及び「空き家付き土地」を購入し、2年以内にそのまま空き家に居住、もしくは、空き家をリフォーム又は建替えを行って居住する事業。
※居住者、リフォーム又は建て替えする者が申請者の2親等以内の親族まで対象。
※解体工事については、売主が行う場合(売買契約後に売主が解体する更地渡しの条件での契約)も対象。
但し、売買契約時点では空き家が存在する必要あり。

■対象者：上記の対象事業を行う個人。
なお、申請者は、空き家を購入する者(売買契約の契約者)。
※1人1回まで。また、同時に空き家に関する補助金を受ける事は不可。

■補助額：補助対象経費(消費税及び地方消費税を除く。)の10分の1(1,000円未満切り捨て)
上限額500,000円

空き家建替え事業

■対象事業：認定通知日から2年以内に空き家の建替えを行い、新築住宅に居住する事業。※居住者、建替えする者が申請者の2親等以内の親族の場合も対象。

■対象者：上記の対象事業を行う個人。
なお、申請者は、空き家を建替え(解体工事又は新築工事)をする者。
※1人1回まで。また、同時に空き家に関する補助金を受ける事は不可。

■補助額：補助対象経費(消費税及び地方消費税を除く。)の10分の1(1,000円未満切り捨て)
上限額500,000円

令和6年4月1日以降の認定申請分については、加算金分(リフォーム世帯、子育て世帯、転入世帯)は廃止されます。

■空き家付き土地の購入等に対する補助金について詳しく知りたい方はこちら

老朽空き家解体費補助金

■対象空き家の条件：次の条件をすべて満たす空き家
・市内にある1年以上使用されていないもの(床面積の2分の1以上が居住の用に供されていたもの)

・建築後22年を経過した木造、47年を経過した非木造住宅
・個人が所有するもの
・所有者以外の権利者がいないもの(権利者がいる場合は、所有者以外の権利者からの同意があるもの)
・市から空家特措法に基づく措置命令を受けていないもの
・同一敷地(同一筆)内に居住者のいる住宅がないもの
・春日井市残置物撤去補助金の交付を受けていないもの

■対象者：次のいずれかに該当する個人
・空き家の所有者
・当該空き家の存する土地の所有者
・空き家又は土地の所有者の親族等で市長が認める者

※空き家1戸につき1人まで
※同一会計年度内において、1人につき1回まで

■対象工事：解体業者に依頼して、空き家並びに当該空き家に附属する工作物(門、塀など)及び立木などの全部を解体し、当該敷地を更地とする工事

■補助額：解体工事費の3分の2(1,000円未満切り捨て) 上限額200,000円

■老朽空き家解体費補助金について詳しく知りたい方はこちら

子育てに関する春日井市の補助金

「子はかすがい、子育ては春日井」宣言を行っている春日井市。いろいろな子育て支援の中から、いくつかピックアップしてご紹介いたします。

出産・子育て応援交付金事業

所得制限はありません。

出産応援給付金

対象者：妊婦
給付額：妊婦1人につき5万円

子育て応援給付金

対象者：出生した子の養育者
給付額：子1人につき5万円

■出産・子育て応援給付金について詳しく知りたい方はこちら

子ども医療費助成

令和5年4月から子どもの通院医療費の支給が18歳年度末まで拡大されました。つまり、18歳の年度末まで、入院や通院にかかる医療費自己負担がかかりません。
※18年度末とは・・・18歳に到達した日以後の最初の3月31日までのこと。

■こども医療費助成について詳しく知りたい方はこちら

※国の住宅・子育て支援策は？？

今年度は、昨年度の「こどもエコすまい支援事業」の後継というような形で「子育てエコフォーム支援事業」の受付が始まっています。こちらの内容については、別のコラムでご紹介していますので、ぜひご参考ください。
コラム：住宅省エネ2024キャンペーンがいよいよはじまりました！

春日井市の注文住宅はR+house春日井

R+house春日井では、高断熱、高気密で、健康に暮らせる家づくりを目指し、建築家と唯一無二のデザインをご提供しています。春日井市で注文住宅やリフォームをご検討されている方には、本日ご紹介した補助金、助成金制度をご案内して、上手く活用できるようお手伝いさせていただきます。
どんな補助金が対象になるのか、どういう家が対象になるのか等、まずは、お気軽にお問合せください。
TEL：０１２０－２７７－５５６

※このコラムで紹介した補助金や助成金制度は、2024年6月時点の情報となりますので、利用する際は、WEBサイトや市町村の窓口などで詳細を確認するようにしてください。

◆R+house春日井の性能に対する考え方を知りたい方はこちらをご覧ください。
◆R+house春日井の資金計画に対する考え方を知りたい方はこちらをご覧ください。