さっそく、春日井市の住宅に関する補助金についてご紹介していきます。（2023年11月現在）

家庭における地球温暖化対策として、再生可能エネルギーや省エネルギー設備の普及促進を図るため、住宅用地球温暖化対策機器(太陽光発電システム、燃料電池システム、家庭用エネルギー管理システム(HEMS)、定置用リチウムイオン蓄電システム、窓断熱改修、電気自動車等充給電設備(V2H))に対して設置費の一部を補助するものです。
国の補助（こどもエコすまい支援事業など）との併用も可能なのがうれしいですね。

但し、2023年9月29日時点で、仮申請額が上限に達したため、現在は補欠受付中です。2022年度も実施されていた内容なので、来期も同様の補助制度が期待されます。
情報が更新された際は、また最新情報をお伝えしようと思います！

1 | 太陽光発電システム
 | 1キロワットあたり20,000円 ※上限 80,000円
2 | 燃料電池システム
 | 1台につき 50,000円
3 | 家庭用エネルギー管理システム(HEMS)
 |1台につき 10,000円
4 | 定置用リチウムイオン蓄電システム
 | 1台につき 60,000円
5 | 窓断熱改修
 | 補助対象経費の4分の1 ※上限 60,000円
6 | 電気自動車等充給電設備(V2H)
 | 1台につき 50,000円

■2023年度住宅用地球温暖化対策機器設置費の補助制度について詳しく知りたい方はこちら

春日井市では、「春日井市耐震改修促進計画」を策定し、発生が予想される大規模地震に備えて、人命や財産の被害を減らす対策の一つとして、昭和56年5月31日以前に建てられた住宅・建築物の耐震化を促進し、地震による倒壊等の被害を防止するために耐震診断・耐震改修の補助制度を設けています。
すべて補助金予算内において受付先着順となっており、契約や工事着手の前までの申請が必要です。
ここでは、主に木造に関する情報をご紹介します。

■対象：昭和56年5月31日以前に着工された木造2階建て以下で在来軸組構法及び伝統構法の現在居住している住宅。
※空き家、混構造、ツーバイフォー、木質パネル工法などは対象外。
1年を通じて、診断を行っています。

■対象：１の実施した木造住宅無料耐震診断の結果、判定値が1.0未満と診断された住宅で、判定値を1.0以上とする耐震改修工事。
■補助額：耐震改修工事に要する費用の80％とし、補助限度額は100万円
※段階的補助として、1段階目が60万円、2段階目が40万円とする申請も可能です。

■対象：１の実施した木造住宅無料耐震診断の結果、判定値が1.0未満と診断された住宅で、市長が認める耐震シェルターを整備する工事。
■補助額：補助額は耐震シェルターの整備等に要する費用の2分の1とし、補助限度額は20万円
補助対象 耐震シェルター一覧 （PDF 54.9KB）

■対象：１の実施した木造住宅無料耐震診断の結果、判定値が1.0未満と診断された住宅で、住宅1棟全てを取り壊す工事。
■補助額：解体等に要する費用の23％とし、補助限度額は20万円

■対象：公道等に面する高さ1メートル以上のコンクリートブロック等を用いた塀や門柱を全て取り壊す工事。
■補助額：撤去等に要する費用と撤去するブロック塀等の延長に1メートルあたり1万円を乗じた額のいずれか少ない額の2分の1とし、補助限度額は10万円

■耐震診断・耐震改修等の補助制度について詳しく知りたい方はこちら

■対象事業：「空き家」及び「空き家付き土地」を購入し、2年以内にそのまま空き家に居住、もしくは、空き家をリフォーム又は建替えを行って居住する事業。
※居住者、リフォーム又は建て替えする者が申請者の2親等以内の親族まで対象。
※解体工事については、売主が行う場合(売買契約後に売主が解体する更地渡しの条件での契約)も対象。
但し、売買契約時点では空き家が存在する必要あり。

■対象者：上記の対象事業を行う個人。
なお、申請者は、空き家を購入する者(売買契約の契約者)。
※1人1回まで。また、同時に空き家に関する補助金を受ける事は不可。

■補助額：補助対象経費(消費税及び地方消費税を除く。)の10分の1(1,000円未満切り捨て)
上限額500,000円

■対象事業：認定通知日から2年以内に空き家の建替えを行い、新築住宅に居住する事業。※居住者、建替えする者が申請者の2親等以内の親族の場合も対象。

■対象者：上記の対象事業を行う個人。
なお、申請者は、空き家を建替え(解体工事又は新築工事)をする者。
※1人1回まで。また、同時に空き家に関する補助金を受ける事は不可。

■補助額：補助対象経費(消費税及び地方消費税を除く。)の10分の1(1,000円未満切り捨て)
上限額500,000円

春日井市空き家付き土地の購入等に対する補助金の交付を受ける方で次の条件も満たす場合、補助金が加算されます。
①リフォーム世帯：空き家の安全性、居住性及び機能性の維持や向上を図るため行う工事
加算額：リフォーム工事費用に係る経費の3分の2(1,000円未満切り捨て) 上限額200,000円

②子育て世帯：中学生以下の子と同居している世帯（(妊娠中も含む。)
加算額：一律50万円

③転入世帯：申請者とその家族が、直近5年以上継続して春日井市に居住しておらず、かつ、居住開始から5年以上継続して居住する意思がある世帯
加算額：一律50万円

■空き家付き土地の購入等に対する補助金について詳しく知りたい方はこちら

■対象空き家の条件：次の条件をすべて満たす空き家
市内にある1年以上使用されていないもの(床面積の2分の1以上が居住の用に供されていたもの)

■対象者：次のいずれかに該当する個人
・空き家の所有者
・当該空き家の存する土地の所有者
・空き家又は土地の所有者の親族等で市長が認める者

※空き家1戸につき1人まで
※同一会計年度内において、1人につき1回まで

■対象工事：解体業者に依頼して、空き家並びに当該空き家に附属する工作物(門、塀など)及び立木などの全部を解体し、当該敷地を更地とする工事

■補助額：解体工事費の3分の2(1,000円未満切り捨て) 上限額200,000円

■老朽空き家解体費補助金について詳しく知りたい方はこちら

「子はかすがい、子育ては春日井」宣言を行っている春日井市。いろいろな子育て支援の中から、いくつかピックアップしてご紹介いたします。

所得制限はありません。

対象者：妊婦
給付額：妊婦1人につき5万円

対象者：出生した子の養育者
給付額：子1人につき5万円 

■出産・子育て応援給付金について詳しく知りたい方はこちら

令和5年4月から子どもの通院医療費の支給が18歳年度末まで拡大されました。つまり、18歳の年度末まで、入院や通院にかかる医療費自己負担がかかりません。
※18年度末とは・・・18歳に到達した日以後の最初の3月31日までのこと。

■こども医療費助成について詳しく知りたい方はこちら

対象者：以下すべて当てはまる方
・国内の医療機関で不妊症と診断され、人工授精の治療を受けたこと。
・治療中において夫婦（事実婚を含む）のいずれかが春日井市在住のこと。
・市税を滞納していないこと。
・人工授精の治療開始日が、妻の43歳の誕生日の前日までであること。
助成額：夫婦で１年度につき自己負担額の２分の１の額で上限５万円（1,000円未満は切り捨て）
期間：１子につき、助成を開始した月から連続した２年間（24か月間）が対象

■人工授精治療費等助成事業について詳しく知りたい方はこちら

今年度は、こどもエコすまい支援事業（子育て世帯・若者夫婦世帯が性能の良い住宅を取得する際に、１住戸につき最大100万円の補助）がありましたが、こちらも先日予算上限に達して、受付終了しております。
その後、11月10日に、令和5年度補正予算案が閣議決定され、こどもエコすまい支援事業の後継事業として、「質の高い住宅ストック形成に関する住宅への支援（仮称）」が盛り込まれましたので、来期にはまた支援事業の受付がスタートすることが期待されます。

R+house春日井では、高断熱、高気密で、健康に暮らせる家づくりを目指し、建築家と唯一無二のデザインをご提供しています。春日井市で注文住宅やリフォームをご検討されている方には、本日ご紹介した補助金、助成金制度をご案内して、上手く活用できるようお手伝いさせていただきます。
どんな補助金が対象になるのか、どういう家が対象になるのか等、まずは、お気軽にお問合せください。
TEL：０１２０－２７７－５５６

※このコラムで紹介した補助金や助成金制度は、2023年11月時点の情報となりますので、利用する際は、WEBサイトや市町村の窓口などで詳細を確認するようにしてください。

◆R+house春日井の性能に対する考え方を知りたい方はこちらをご覧ください。
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