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2023.01.29

住宅取得等資金の贈与課税の緩和は今年まで!

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住宅取得等資金の贈与課税の緩和は今年まで!
R+house春日井より建築家住宅の情報を発信。「住宅取得等資金の贈与課税の緩和は今年まで!」の詳細ページです。R+house春日井は名古屋市、春日井市の注文住宅を手掛けております。住まいづくりのご検討をしていましたらお気軽にお問い合わせください。

目次

こんにちは。これまでも、住宅ローン控除やすまい給付金等住宅取得に関する国の支援策についてこのブログで取り上げてきましたが、今日は、住宅取得等金の贈与課税についてです!

住宅取得等金の贈与課税

父母や祖父母など直系尊属から、家を新築する際資金提供を受けた場合、一定の要件を満たすと、贈与税が一定額まで非課税になる、というものです。消費税率10%で住宅を取得した場合、契約日と非課税額は以下の表となります。
贈与税についての表


通常、贈与は親族であっても非課税枠は110万円であることを考えると、緩和幅が大きいですね!
贈与を受ける人の条件としては、以下です。

贈与を受ける人の条件

・贈与者の直系尊属であること

・贈与を受けた年の1月1日時点で20歳以上

・贈与を受けた年の所得が2,000万円以下

 ※新築等をする住宅用の家屋の床面積が 40㎡以上50㎡未満の場合1,000万円以下

・日本国内の住宅であること

・床面積が40㎡以上240㎡以下で、かつ、その半分以上が贈与を受けた人の居住用であること


これから新築を考えている方で、ご親族の方から資金提供の予定がある方は、ぜひ参考にしてください。

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